防災コンサルティングとは
「少子高齢化」の中で安全に対する法規制が一段と厳しくなり、企業側に求められる「安全に対する取り組み」も非常に厳しさを増してきています。また、その対応を少しでも誤ると社会から壮絶な批判を受け、企業そのものの存続を危うくするところまできています。
弊社ではそのような「安全に対する取り組み」の死角となる箇所を全て洗い出し、基本となる防災対策の立案をもとに、日頃からの防災力を高める「研修・訓練」、災害 発生時に慌てることなく対応できることを考えた「災害対応マニュアルの作成」、また「行政対応」によって側面からの応援を行い、備えとして「各種点検」を適正に実施、さらに被災からの早期復旧のための「BCP(事業継続計画)」の策定といった5つの事業を事業の柱として取り組み、業態に合わせた防災コンサルティングを行っております。
全てを取り組まなくても防災力は向上します
例えば、病院や福祉施設(医療・介護系)においては、自力で避難することが困難な施設利用者の方が多く、速やかに安全な場所へ避難誘導する必要があることから「防災研修・訓練指導」を主としたサポートを行っております。
防災に取り組む重要性とは
- 安全に対する法規制が非常に厳しくなり、企業におけるコンプライアンス(法令遵守)のあり方が問われる時代です。
- 災害に対して多くの備えが必要であり、その備えを守るための点検が必要不可欠となります。
- 企業への防災責任が求められているなか、防災力の向上が社会的価値の向上へと繋がります。
- BCP(事業継続計画)による非常事態に強い企業づくりが求められています。
災害対応マニュアル作成
災害種別ごとに活動編成の職域や人員、活動の目的などに応じた内容で作成いたします。
防災研修・訓練指導
専門知識と経験豊かな指導力をもとにすぐに使える基礎知識から業態ごとに応じた応用まで研修・指導いた します。
行政対応
わずらわしい手続きや届出など一切を企業様に代わり対応いたします。
防火対象物定期点検
点検報告が必要となる対象物については、年1回点検資格を有する者に点検させ、消防署に届け出る必要があります。
防災管理点検
防災管理業務の実施が義務化され、防災管理対象物については毎年1回有資格者による定期点検報告が必要となります。
消防用設備点検
非常時に確実に作動するように消防用設備等を設置する義務のある関係者は、定期点検を行い報告をする義務があります。
BCP(事業継続計画)
初期対応活動を中心としたBCP(事業継続計画)策定に向けたサポートを行います。
