災害対応マニュアルとは
災害が発生したとき初動活動はとても重要となります。企業の場合、その中核をなすのが自衛消防組織となるのですが「仏を造って魂入れず」のような状態に陥っていないでしょうか。自衛消防組織を編成したあとの初動活動は被災状況によって異なってきます。火災や地震やその他の災害に対応した初動活動を行うためにも活動マニュアルが重要であり必要となってきます。
火災対応マニュアル
火災が発生したときに求められる活動は「通報・連絡」「初期消火」「避難誘導」といった初期対応の3原則があります。
火災対応マニュアルとは、火災発生時においてこれらの活動が適切かつ迅速に行われるように業種に応じて作成したものになります。
自衛消防活動の根拠
119番通報してから消防隊が到着するまで全国平均8分とされています。この8分間をどのように過ごすのかがポイントになります。ただ呆然と消防隊の到着を待つのではなく、被害の軽減を目指して時間を有効に活用することが「安全に対する取り組み」に繋がってきます。
作成のポイント
火災は短時間での活動が重要なポイントとなりますので、延焼拡大の要因となる建物構造や利用用途、また関係者の人数や利用者の停滞人数の把握などを基本軸として、無駄のない確実な活動が行えるよう状況に応じた内容にてご提案しています。
地震対応マニュアル
大規模地震が発生したときに求められる活動は、火災発生時の「通報・連絡」「初期消火」「避難誘導」にさらに「救出」「救護」が加わってきます。地震対応マニュアルとは、大規模地震発生時においてこれらの活動が適切かつ迅速に行われるように業種に応じて作成したものになります。
自衛消防活動の根拠
地震の場合、規模によって消防隊の助け(公助)が期待できないことがあります。建物損壊や火災等が多数発生することも想定され、対応する活動範囲も広く活動時間も長時間にわたることから、交代要員も含め無理のない活動を心がけて安全管理に重点をおくようにします。
作成のポイント
地震では火災のようなタイムレースとは異なり、長時間にわたる広範囲での被災対応活動が求められます。また「火災」や「天井崩落」など被災状況も異なってくることから、より的確な判断が必要となってきます。
「被災現場までの経路の選択」「被災現場での配慮すべき点」「無線の活用方法」など建物状況に応じたポイントを明確にし、迅速かつ安全な活動を可能としたマニュアルをご提案しています。
その他の災害対応マニュアル
日本は「地震大国」や「台風の通り道」といわれるように、毎年多くの自然災害が発生しており、世界各国と比較しても年間発生件数は上位に位置するほどの「自然災害の多い国」とされています。
自然災害といっても「台風・暴風・豪雨・豪雪・洪水・土砂・津波・噴火・感染症」など数多くの種類があるため対応に苦慮されます。台風や豪雨、豪雪などのように、ある程度発生場所や影響が予測しやすい災害もあれば、地震や津波、噴火などのように、いつ？どこで？起きるかわからない災害もあり、常日頃からの備えが重要となってきます。
その他の災害マニュアルとは、企業様の所在地により地域別にて注意すべき自然災害を拾いあげ、活動が適切かつ迅速に行われるように業種に応じて作成したものになります。
作成のポイント
[注意すべき自然災害は地域によって異なります]「備えあれば憂いなし」とはいえ、全ての自然災害に対応するためのマニュアル作成及び訓練などを実施することはとても大変なことになりますので、各自治体が公開する洪水などの危険性を示したハザードマップを有効に活用し、地形を把握したうえで危険性のある ポイントを絞り込んでご提案致します。
◎海沿いの場合・・・「高潮」や「津波」による床上浸水および家屋の破損など
◎山沿いの場合・・・「土石流」や「地すべり」による家屋の倒壊など
◎川沿いの場合・・・「外水氾濫」や「内水氾濫」による床上浸水など
[感染症も一種の災害です]感染症にはインフルエンザ、ノロウイルス、ロタウイルス、肝炎、HIV、MRSA、レジオネラ、緑膿菌など数多くあり、現在では感染症も一種の災害として大きく取り上げられており、対応を求められています。
学校や職場などでのインフルエンザの流行、ホテル・旅館などでのノロウイルスによる大量感染また病院での院内感染など
弊社では様々なケースを想定した上で、感染経路の遮断(出入口の分別)や感染源への対応(嘔吐物の処理等)、感染時の対応(隔離・関係機関への連絡)といった3要素を基本とし状況に応じた対策をご提案致します。
